2018年8月末事務所便り用
第１ 税務・会計・法務情報
《１》消費税の税率引き上げは平成３１年１０月１日
既に２回の延期がされた消費税の税率引き上げ措置ですが、法律通りであれば、来年つまり、平成３１年１０月１日がその時期となります。実際には、既に平成ではなく、２０１９年のことになると言うべきかもしれませんが。
これについては、大きく３つのことを考えておく必要があります。
［１］消費税率引き上げに各種システムが対応しているか
税率が８％から１０％になるというだけではなく、食品等について軽減税率が適用され、適格請求書制度への移行も段階的に図られます。現在利用している各種システム、会計に限らず、販売や購買の各種システムがこれに対応しているかの確認と対応検討が必要になります。
なお、軽減税率の８％は、従来の８％税率とは異なる税率設定とされており、国税と地方税の内訳が従来の８％と異なるため、同じ８％でも別マスターで管理が必要です。時折、同じ８％だから「据え置き」という表現をしている報道がありますが、そうではありません。ほぼ必ず、一定の対応が必要になります。
ちなみに、TKCの会計システムは、消費税率改定には常に対応していますが、他の会計ソフト会社のソフトについては、アップグレードなどがほぼ必須になると思われます。その場合、途中のアップグレードを行っていない場合には、データをそのまま読み込めない場合も生じる可能性があります。予め、ソフト販売先などに確認しておく必要があるでしょう。
［２］経過措置は平成３１年３月３１日までの契約分まで
請負工事など、契約から引渡しまでの期間が相当掛かるものなどについては、経過措置が設けられています。例えば、請負工事であれば、平成３１年１０月以後に完成引渡しになるものであっても、平成３１年３月３１日までの契約分であれば、完成時に旧８％税率が適用されることになります。
今後、本社工場の建設・機械設備購入などを検討している場合で、引渡しは先でも、契約時期次第では８％税率が適用可能になるのであれば、念頭に置いておく必要があるでしょう。
ちなみに、単なる売買契約であれば、このような経過措置の対象とならないため、前回の消費税率引き上げ時には、自動車の注文が殺到して、ものが手に入るのは半年先、なんて話が生じていました。ご注意下さい。
［３］食品関係を取り扱う会社は軽減税率への本気の対応が必要
既に［１］で書いた内容と重複しますが、システム対応がほぼ全ての会社で必要ですが、実は、多くの会社では、適格請求書対応を見据えての対応がメインで済みます。問題は、食品を取り扱う会社です。自社の取り扱う製品・商品・原材料などが、果たして、軽減税率の適用対象になるのかどうかは、取引先との信頼性にも直結しかねません。相手方での仕入税額控除に直結してきます。
例えば、食品製造業であれば、従来からの請求書記載事項に加えて、
・軽減税率対象資産の譲渡等である旨
・税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額
の追加が必要になります。要件を充足した請求書発行ができるように、システム改修等が必要になることが容易に想定できます。
財務省のFAQを中心に社内での理解が必要であり、お客様に迷惑をかけない対応が必須となるでしょう。
来年の消費税率引き上げが、またまた延期になるのか、それとも、今度こそ実施されるのか、それは現時点で誰も確実なことが言えません。政治が絡むからです。しかし、財務省の本気度は過去にないものだとも言われています。これから、確実な対応を目指していく必要があるでしょう。弊所では、１０月ないし１１月に関与先様向けセミナーを実施する予定です。どうかふるってご参加下さい。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
現在のところ、相続税贈与税セミナー日程は未定です。
この他、消費税率改定関係セミナーの開催時期を検討中です。
なお、関与先様には、既に開催した新事業承継税制セミナー資料・音声をご提供させて頂きますので、担当者にお申し付け下さい。
《２》外部研修会情報
何故か１０月にセミナー講師が集中することになりました。皆様にはご迷惑をお掛けしますが、どうかご理解のほど、宜しくお願いします。
１）ＦＩＣセミナー 役員給与・役員退職給与
３月に発刊した中央経済社「役員給与」のご縁で、一般社団ＦＩＣで、主として会計事務所の所長・職員向けにセミナーを開催させて頂くことになりました。
１０月２日火曜 東京会場 小林磨寿美税理士との講演
１０月９日火曜 名古屋会場 濱田による講演
２）府中税理士会セミナー 民法相続編の改正
昨年に引き続き、１０月１１日木曜に府中税理士会での研修会講師を依頼されました。改正された民法相続編のお話をさせて頂けることになりました。
３）日本公認会計士協会千葉会 やや特殊な会計処理と税務調整
ＴＫＣでご縁のある中野伸也先生からお話を頂き、１０月１３日土曜に、千葉商工会議所 第１ホール（千葉中央ツインビル2号館14階）にて、公認会計士千葉会会員向けの研修を行わせて頂きます。
テーマは、無償増減資、自己株式、組織再編等の資本等取引についての会計処理とその税務調整の具体的な書き方を予定しております。
《３》執筆情報
１）週間税務通信（税務研究会）で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
８月は税務通信がお盆休み休刊になるため、次回は９月掲載となります。
《４》書籍情報
１）８月２０日に「速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」が清文社様より発刊されました。税務通信同様、いつもの大阪勉強会グループのメンバーによる執筆ですが、司法書士の北詰健太郎先生にも入って頂いて、法務面の検討も行っています。
機会があれば、お手にとってみて頂ければ幸いです。
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正 単行本 2018/8/20
岡野訓 (著), 濱田康宏 (著), 内藤忠大 (著), 白井一馬 (著), 村木慎吾 (著), 北詰健太郎 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4433650889/
（amazon遺言・相続・贈与部門で１位になりました。本原稿執筆時点では３位です。）
INET用
（略）