●2017年08月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》税務調査：外注費のラウンド数字は念査対象
ほうじん２０１７夏号より。
〇実践 税務調査
反面調査の着眼点
税理士 牧野義博
タイトルは反面調査の着眼点ですが。
要は、税務調査では、外注費のラウンド数字注意と。
ラウンド数字は、いわゆる半端のない数字ですね。
１００万円とか、２００万円とか、丸い数字。
積算した結果の数字なら、普通は生じないので。
多くの場合は、ペーパーじゃないのとなります。
なので、反面調査で確認されたという話。
この事例では、前払金処理からの振替というおまけ付。
で、ここには書いていないのですが。
┌────────────┐
│一番問題になるのは、 │
│間を通しただけの場合。 │
└────────────┘
建設業ではありがちです。
ただ、
┌─────────────────────────┐
│現場監督も出していないので、外注費じゃないよねと。│
└─────────────────────────┘
情報提供料の趣旨が殆どなので、事前性要件充たせず。
最終的には否認の憂き目というのは、よく聞きました。
┌─────────────────────────┐
│外注費で、ラウンド数字つまり丸い数字が出てきたら。│
│要注意だよ │
└─────────────────────────┘
というのは、多分、調査の初歩なんですよね。
《２》持分なし医療法人への移行……施行規則改正案（パブリックコメント段階）による認定医療法人の運営要件
「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について 新旧対照表(意見・情報受付開始日 2017年08月14日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000162993
ついにパブリックコメントが出ました。
出資持分なしにするか悩んでいる医療法人には、待望だったでしょう。
ただ、これでは、特別の利益の内容は不明です。
恐らく、先日国税庁から出た「特定医療法人制度FAQ」が生きてくると言いたいのではないかと想像しています。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf
このＦＡＱを読むと、かなり厳しいことが書いてあるのが分ります。
実際、特定医療法人の調査実務では、このような話があります。
┌────────────────────────┐
│通常の税務調査とはレベルが違う細かさがあるのが、│
│特定医療法人の税務調査だ │
└────────────────────────┘
と理解しておくべきです。
で、認定医療法人の施行規則案に戻りますと、
┌────────────────────┐
│報酬が高額にならないよう支給基準を定めろ│
└────────────────────┘
との縛りがあったり。
┌──────────────┐
│利益パススルーがないように │
└──────────────┘
との縛りも入っています。
あげくのはては、遊休財産額規制まで入った。
要するに、
┌──────────────────┐
│特定医療法人・社会医療法人の実務との│
│均衡をとりました │
└──────────────────┘
ということなのでしょう。
さて、どうしますかというところです。
なお、収入要件も導入されています。
△
「持ち分なし」医療法人への移行促進で省令案 - 厚労省、収入要件を緩和
8/18(金) 14:00配信
医療介護CBニュース
省令案では、全収入のうち社会保険診療の収入が占める割合を80％以上としている要件を見直し、予防接種を含めて80％以上とする。定期接種だけでなく、インフルエンザや風疹、麻疹（はしか）などの任意接種も対象とすることで、収入の要件のハードルを下げる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-14000000-cbn-soci
▽
すると、自費診療の大きい歯科は、基本ダメってことになりそうですね。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
現在のところ、特に予定はありません。
なお、弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
《２》外部研修会情報
10月に府中税理士会で研修講師を務める予定です。
内容は「誤りやすい役員退職給与の諸問題」に決まりました。
《３》執筆情報
１）週間税務通信で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
８月では、下記が掲載されました。
「実例から学ぶ税務の核心 ＜第12回＞特別編 広大地通達の見直し」（3471号 2017年08月28日）
ハウスメーカーや不動産取引業者の方々には、非常に影響の大きな改正です。パブリックコメント段階での情報に基づくものですが、ご参考になろうかと思います。
《４》書籍情報
今月は特にありません。