●2017年09月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》「やさしい税金教室(平成29年度版)」
今年分が出ました。
「やさしい税金教室(平成29年度版)」[日本税理士会連合会]
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/kyoshitsu_H29.pdf
ダイジェスト版の位置づけがこちら。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成29年度版)」[日本税理士会連合会]
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/consultation/lesson/zeikinnavi_H29.pdf
《２》（平成29年9月1日時点）セルフメディケーション税制Q&A[厚生労働省]
面倒臭さの塊のようなセルフメディケーション税制ですが。
厚労省のＱ＆Ａが９月１日時点で更新されてました。
流石に、そろそろ、質問が増え始めたのでしょうか。
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○Q８ ｢一定の取組」にかかった費用も、所得控除対象となりますか 。
Ａ 本税制において所得控除の対象となるのは、特定成分を含んだOTC 医薬品（いわゆるスイッチ OTC 医薬品）の購入対価額であり、健康診査等「一定取組」にかかった費用は所得控除の対象なりません。
○Q18 告示第２号のインフルエンザワクチ任意接種について、保険者が補助を実施している場合、保険者に「一定の取組」行ったこと証明書発行を依頼することはできますか。
Ａ 保険者は証明書を発行できません。保険者が、「一定の取組」を行ったことを証明できるのは、医療保険各法等の規定に基づき健康保持増進のために必要な事業として行われる健康診査（告示第１号）又は特定健康診査及び特定保険指導です（告示第４号）。
なお、インフルエンザの任意接種については領収書をご提出ください。
（注）（略）
（平成29年9月1日時点）セルフメディケーション税制Q&A[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000176205.pdf
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また、ドラッグストアなどでの解説資料が第４版になっていました。
セルフメディケーション税制 従業員向け解説資料（日本一般用医薬品連合会）［2017年8月18日改訂］ （日本薬剤師会）
http://www.nichiyaku.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/0626_1.pdf
健康診断の話とか、小さくしか書いていないのですよね。
無料相談の申告会場で初めて知った納税者の阿鼻叫喚が怖いです。
《３》法人番号検索（マルチバースより提供の便利ソフト）
法人番号も、そろそろ制度として周知されてきた感じですが。
これを利用した非常に便利なソフトが公開されています。
法人番号検索
http://info.multiverse.or.jp/?page_id=123
「ソフトの概要
勘定科目内訳書などの書類の作成の際、正確な法人名や所在地を調べることがあります。その際活躍するのが「法人番号検索」です。
名前から連想すると法人番号を検索するソフトとなるのですが、法人番号のほか、法人名、所在地など、国税庁の法人番号公表サイトで入手できる情報を表示します。」
同じ名前の法人が多数あっても、所在地で絞り込めますし。
情報を活用しやすいので、便利です。
簡単な与信管理の一ステップとしても、敷居が低いですし。
是非お勧めです。
《４》軽減税率対策補助金の申請受付は平成30年１月31日期限
福山税務署職員が講師の支部研修会で説明がありました。
軽減税率対策補助金は、複数税率対応で2つの申請類型があると。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
B型 受発注システムの改修等支援
で、来年１月末までにやらないと間に合わないので。
相談受けたら、ちゃんと教えてあげてねとのことでした。
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重要なお知らせ
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されますが、軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年１月31日となっています（ただし、B-1型については、平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出。）ので、申請期限等をお間違えのないようにご注意いただき、早めにご準備ください。
※なお、平成30年2月以降の本補助金の取扱いについては、未定です（追って中小企業庁のホームページ等でお知らせいたします）。
軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/
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使えそうだという場合は、トライしてみて下さい。
（ただし、弊所は補助金申請業務・補助業務は行っておりません）
ただ、
「先生、消費税の税率って本当に上がるの」
と聞かれると、私は答えようがありません……。
《５》医療法人制度改革に関するセミナーの開催についてほか
出資持分のある医療法人が、出資持分のない医療法人に移行する際の取扱いについて、各地で解説会が行われる旨、厚労省からアナウンスがありました。
・医療法人制度改革に関するセミナーの開催について（外部サイト）（2017年09月22日掲載）
http://www.iryohojin-seminar.jp/
・医療法人制度改革に関するセミナー開催案内（平成29年10月12日~11月27日 全国27都市）（2017年09月22日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000178234.pdf
移行をご検討中の法人の方は、参加をご検討なさって下さい。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
相続税・贈与税セミナーは、平成29年11月8日水曜午後開催予定です。
関与先様には、別途案内をさせて頂いております。
なお、本セミナーは、基本関与先様向けですが、本事務所便りをご覧の方で参加希望の方は、メール等でご連絡頂ければ、案内資料をお送りさせて頂きます。
《２》外部研修会情報
１）府中税理士会研修
10月12日に府中税理士会で研修講師を務める予定です。
内容は「誤りやすい役員退職給与の諸問題」に決まりました。
２）しまなみ信用金庫研修
10月及び11月で全３回に分けて「個人の確定申告書・青色決算書の見方」をテーマに職員様向けの研修会を行います。
《３》執筆情報
１）週間税務通信で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
９月は掲載お休みでした。
《４》書籍情報
今月は特にありません。