●2014年3月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》４月からの印紙税・源泉税など
（略）
２）領収書等の非課税限度額が３万円未満から５万円未満になります。
平成26年4月1日以後作成分から、領収書等の非課税額が変わります。
「｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました 」
（平成 26 年４月１日以降作成されるものに適用されます）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
《２》相続直後のいろんな支払いにどう対処するか
（略）
《３》振替納税ご利用の方は、預金残高をご確認下さい。
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│振替納税は、所得税４月２２日、消費税・地方消費税４月２４日です。│
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振替不能になると、納税額全額が滞納となります。
不足額だけが滞納になるのでは済みません。
すると、本税に延滞税を加算して納税する必要が生じます。
起算は、納期限である３月１７日（消費税は３月３１日）の翌日からです。
引落日及び引き落とし前の預金残高の確認を宜しくお願いします。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
現在未定です。
６月に修繕費・消耗品費の基礎研修会開催を検討しております。
《２》外部研修会情報
１）平成26年4月15日火曜 東海税理士会豊橋支部研修（東海税理士協同組合豊橋地域事業部組合員向）で「税理士業務で最低限知るべき一般社団・信託の知識」について講演を行う予定です。
《３》雑誌・書籍執筆情報
今月は特にありません。
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INET用
《１》重要報道
１）脱税報道等
（略）