●2014年4月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》平成２７年以後の相続にどう対応するか
平成２７年以後の相続から、相続税の基礎控除が４割減ります。
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│亡くなる時期が年内なのか、年明けなのかで、│
│税金が大きく変わるのです。 │
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例）法定相続人が妻・子２人の計３人の場合
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│【平成２６年末までの相続の場合】 │
│ 基礎控除＝５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円 │
│ │
│ 遺産が１億円の場合、税額は２００万円。 │
│ 配偶者の税額軽減を２分の１使うと１００万円。 │
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│【平成２７年以後の相続の場合】 │
│ 基礎控除＝３０００万円＋ ６００万円×３人＝４８００万円 │
│ │
│ 遺産が１億円の場合、税額は６３０万円。 │
│ 配偶者の税額軽減を２分の１使うと３１５万円。 │
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配偶者の税額軽減を使わないと、かなり大きな差が出てきます。
だからと言って、慌てて贈与をすべきか？
相当高齢の方あるいは病床の方はそうかもしれません。
しかし、どなたも考えて頂くべきことは違います。
それは、
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
現在未定です。
６月か７月に修繕費・消耗品費の基礎研修会開催を検討しております。
《２》外部研修会情報
１）平成26年4月15日火曜 東海税理士会豊橋支部研修（東海税理士協同組合豊橋地域事業部組合員向）で「税理士業務で最低限知るべき一般社団・信託の知識」について講演を行い、好評を得ました。
《３》雑誌・書籍執筆情報
（１）中央経済社 旬刊経理情報平成26年4月20日号に、
○誌上座談会 税務の核心「立法趣旨から確認する役員給与の税務（上）」（濱田康宏／岡野訓／内藤忠大／白井一馬／村木慎吾）が掲載されました。
旬刊経理情報 2014年04月20日号（No.1378）
http://www.keirijouhou.jp/1378/index.html
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INET用
《１》重要報道
１）脱税報道等
（略）