●2012年6月30日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》消費税増税法案衆議院可決へ
ついに衆議院を通過しました。
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社会保障・税一体改革法案、衆院特別委で可決
今国会最大の焦点となっている消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午前、衆院社会保障・税一体改革特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
野田首相は、採決に先立つ特別委の締めくくり質疑で、「現時点の気持ちは、あえて言うならば『明鏡止水』だ」と述べた。
一体改革関連法案は午後１時からの衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される見通しだが、民主党の小沢一郎元代表のグループは反対票を投じる方針で、造反の規模が焦点となっている。
（2012年6月26日11時49分 読売新聞）
（略）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T00566.htm?from=top
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│問題は、名前と異なり、原案では、相続税増税などを│
│含んでいたという点です。 │
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修正協議によって、当面、所得税・相続税関係は削除されたようです。
しかし、附則がつけられており、平成２５年度税制改正で再度協議するつもりだというのが分かります。
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第二十条（所得税に係る措置）
所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。
第二十一条（資産課税に係る措置）
資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。
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《２》平成２５年以後の所得税は様変わり（平成２４年度税制改正）パート２
前回は、
１）復興特別所得税の上乗せ
２）給与所得控除の天井設定
まででした。
３）５年以内退職役員の退職所得控除規制（２分の１計算が使えなくなる）
（略）
４）国外財産調書制度の創設（国外財産の存在を申告しないとペナルティ）
（略）
《３》経営に影響を与える注目すべき記事
１）信用保証協会の全額保証制度が見直しか？
今後の動向に要注意です。
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全額保証制度を大幅縮小 省庁版事業仕分けスタート
2012/06/07 12:08 【共同通信】
役所が自らの事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」が７日始まった。経済産業省では有識者の仕分け人が、中小企業の資金繰り支援策は「抜本的改善」が必要と判定。金融機関の中小向け融資で信用保証協会が業種を問わず全額保証している制度は早期に大幅縮小するよう求めた。
経産省は早ければ２０１２年度下半期から、全額保証の対象業種を絞り込む方針だ。
（略）
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060701001298.html
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２）データ消失の悪夢 クラウドサービスでのデータ消失
一般紙ではあまり扱われませんでしたが、非常にショッキングなニュースです。
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ファーストサーバで大規模なデータ障害 顧客データが消失
サーバホスティング事業者のファーストサーバで大規模なデータ障害が発生し、顧客のデータが消失したことが明らかになった。
（略）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/22/news064.html
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本件は、更に衝撃的な結果となります。バックアップが事実上全て失われ、復旧ができないというのです。そして、損賠賠償も事実上殆どできないと。
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ファーストサーバ、大規模障害での顧客データ復旧を断念
6月23日、ファーストサーバは6月20日に発生した大規模障害に関して、共用サーバーおよびVPSサービスにおいて「データ復旧は不可能と判断した」と発表した。専用サーバーサービスにおいても要望があれば行なうが、復旧の可能性は低いという見通しを明らかにしている。（略）そして、今回の発表で顧客データの復旧は事実上、断念したことになる。
（略）
http://ascii.jp/elem/000/000/704/704752/
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単にサイトがなくなったというだけでなく、
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│メールが読めなくなった、データベースがなくなった、│
│勤怠情報や会計データなどがなくなったなど、 │
│恐ろしい話が実はどんどん出ています。 │
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震災の影響で分散処理するクラウドサービスの有効性が強調されてきましたが、逆に、このような結果を生んでしまいました。
自社のデータをクラウドサービスで利用する場合、是非、業者に信頼性の確認を行うべきでしょう。
第２ 研修会情報
現在予定している研修会はありません。
なお、弊所では、毎年秋口に、贈与税セミナーを実施しております。
贈与について御検討中の方は、どうか受講されますよう、お願い申し上げます。
第３ その他
《１》2012年版 くらしの豆知識
国民生活センターから発刊されています。
１冊５００円です
主な問題商法の一覧や戸建て住宅やマンションを購入する際の注意点など、役に立つ知識が見開き２ページにまとめてあります。
各家庭で１冊あって損はないと思います。
お勧めです。
「くらしの豆知識」のご注文について
http://www.kokusen.go.jp/book/mame/mame_mousikomi.html
《２》４９歳からのお金
「４９歳からのお金―住宅・保険をキャッシュに換える」大垣 尚司
元金融マンで立命館の教授である大垣先生の著書です。
お勧めです。
定年後、普通に暮らすために現金はいくら必要で、どう捻出するか？
なんとなく不安だけど、考えたこともない人が多いでしょう。
自分が死ぬまでに必要なお金って幾らなんだろうか。
公的年金で足りないお金は、幾らなんだろうか。
こんな疑問を持っている方は、是非読んでみて下さい。
読んだら、焦る人もいるかもしれませんが。
なお、著者は、元々興銀出身で、バリバリの金融プロです。
お金についての常識のウソがよく分かります。
以上