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2012年5月31日用事務所だより


●2012年5月31日用事務所だより

第1 税務・会計・法務情報

 《1》平成25年以後の所得税は様変わり(平成24年度税制改正)パート1

 平成25年からの所得税は、非常に大きく変わります。
 今回から2回ないし3回に分けて、重要点をご説明する予定です。

1)復興特別所得税の上乗せ

 (略)

2)給与所得控除の天井設定

 (略)

 以下は次号に続きます。

 《2》所得税法における所得の生じる時期

 平成25年から所得税法が大きく変わるというお話を《1》でしました。

 では、具体的にはこの変わり目をどう考えるのかを確認しておきたいと思います。

 (略)

 《3》医療機関の開設者・管理者又は医療法人役員の兼任規制

 医療関係の皆様へのお知らせです。

 平成24年3月30日付で、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」との通知が厚労省医政局総務課長より各都道府県に出されています。

 いわゆるMS法人を持っており、そちらとの兼務状況にある方は、今後の指導状況が厳しくなる可能性にご注意頂きたいと思います。

 詳細は、下記をご確認下さい。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/midashi_shinkyu120330b.pdf

 《4》厚労省、厚生年金未加入の事業所を告発へ

 また民主党が嫌いになりそうなニュースです。


厚労省、厚生年金未加入の事業所を告発へ
< 2012年5月4日 15:50 >

 厚労省は、厚生年金の加入義務があるのに未加入の事業所について、今年度から警察に告発することを決めた。

 (略)

 このため、厚労省は、今年度から、再三の加入勧奨に従わず、年金機構による立ち入り検査にも応じない悪質な事業所を、厚生年金保険法違反で警察に告発し、事業所名を公表することを決めた。

 民主党は、消費税増税を国民に求めるとともに、年金保険料などの未納を減らすよう努力する方針を打ち出している。

http://news24.jp/articles/2012/05/04/07205063.html


第2 研修会情報

 現在予定している研修会はありません。

 なお、弊所では、毎年秋口に、贈与税セミナーを実施しております。
 贈与について御検討中の方は、どうか受講されますよう、お願い申し上げます。

第3 その他

 《1》所長 濱田康宏の書いた原稿が雑誌「中国税理士会会報」に掲載されました

 所長濱田康宏の書いた「チェックリスト融資が税理士を殺す」が、中国税理士会会報2012年5月29日号に掲載されました。

 あまりにも安易な金融機関によるチェックリスト融資が、信用保証協会を怒らせた結果、何が起きたかについて論考しています。

                          以上
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INET用

 《1》脱税報道他

 (略)