●2010年09月30日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》今年の年末調整は、記載に注意が必要です！
ご存知のように、平成２３年分から、扶養控除の対象となる親族の範囲が変わります。
平成２３年分について言えば、
┌────────────────────┐
│平成８年１月１日以前に生まれた人のみが、│
│控除対象扶養親族になり得ます。 │
│（年少扶養控除廃止） │
└────────────────────┘
なお、住民税においても、やはり年少扶養控除は廃止されます。
ただし、住民税では所得や年齢による非課税限度額制度が設けられています。
この情報を把握できるよう、今後も年少扶養親族の情報の把握が必要とされました。
この度、国税庁から発表された「平成２３年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、これを反映しています。
よって、平成８年１月２日以後生まれた人も別途記載が必要ですので、ご注意下さい。
なお、今年（平成２２年）１２月における年末調整の対象は２２年分です。
昨年（２１年）１２月に記載した扶養控除申告書に基づき年末調整がされます。
しかし、今年１２月に提出する扶養控除申告書は平成２３年分です。
これを間違えると、２３年中の源泉徴収税額に影響が生じます。
結果、２３年の年末調整時に「なんで納税なんですか！」などとトラブルが生じます。
記載方法及びこれに基づいた給与計算における源泉徴収税額の設定にご注意下さい。
新様式については、既に下記からダウンロード可能です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
《２》遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
平成22年7月6日に最高裁で、いわゆる年金二重課税判決が出されました。
この結果、相続税の対象となった生命保険金を、遺族が年金方式で受け取る場合の課税について、見直しがなされています。
┌────────────────────────────┐
│過年度分について更正の請求という還付手続が可能になると │
│報道されていますが、実はいまだにどのような形で行うか │
│不明です。 │
└────────────────────────────┘
これは、「年金型の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税」の問題で、損害保険や共済でも二重課税の可能性がある契約が２００５年からの５年間で３万件を超えることが分かった。（朝日新聞 2010年9月17日報道）」という膨大な件数に影響があることから、まだ落しどころの決着がついていないためです。
対応が判明次第、アナウンスさせて頂く予定ですが、最高裁もある意味罪作りな判決を出したものです。なお、この判決で補佐人を勤めた長崎の江崎税理士は、個人的な知人です。
《３》病院経営関係報道
ともに産経新聞の報道（9月25日）ですが、帝国データバンク・厚労省調査ともに同様の二極化との報道をしています。
△
大病院と中堅病院、収益力の二極化くっきり 帝国データ調査 (1/2ページ)
2010.9.25 20:23
年間総収入が３０億円以上ある全国の民間病院事業者で、平成２０年度までの３年間の最終損益が判明した法人のうち、３期連続で黒字を確保した法人が５割あまりある一方、３期連続で赤字に陥った法人も１割弱あったことが、信用調査会社「帝国データバンク」のまとめで分かった。赤字法人はすべて中堅事業者で、診療報酬の引き下げや特定の大病院の“ブランド化”が進んだ中、民間病院の経営で二極化が顕著となっている実態が表れた。
（略）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100925/bdy1009252025001-n1.htm
▽△
民間病院収益二極化、診療報酬下げが直撃 “医療弱者”へ悪影響も (1/2ページ)
2010.9.25 20:52
民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
厚生労働省の統計によると、平成２年に１万を超えていた全国の病院数は、２２年３月末時点で約８７００施設に減少した。
その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。２２年度は全体で０・１９％の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた２１年度まで、１０年連続で計７％も引き下げられた。
（略）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100925/bdy1009252054002-n1.htm
▽
第２ 研修会情報
《１》贈与税研修会を１０月開催予定です
例年通り、今年も１０月に贈与税関係の研修会を開催の予定です。
10月12日（火）に福山土木建築会館で開催します。
別途ご案内に従って、ご参加頂けますよう、お願いいたします。
第３ その他
《１》所長濱田の寄稿記事が掲載されます（税務弘報１１月号）。
税務専門家向けの専門誌である「税務弘報」（中央経済社）2010年11月号（10月5日発売予定）に、「座談会 グループ法人税制を検証する」として、３回のシリーズで、22年改正についての解説記事が掲載されます。
第２回は、新寄附金税制・無対価組織再編成について、座談会方式で語っています。
以上
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INET用
《１》パソコンのウイルス対策の再確認を
何度も書いていることですが、
［１］ウイルス対策パターンファイルを最新にして、
［２］定期的にスキャンを掛けることだけでなく、
［３］Windows Updateをきちんと更新し、
［４］Adobe Readerやflash playerなども最新版に更新する
などの対策が大事です。
普通のサイト閲覧だけで感染する被害が拡大しています。
価格コムなどの利用者の方も、いつの間にか被害にあっているかもしれません。
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閲覧でウイルス感染の恐れ＝９８サイトで、広告プログラム改ざん
（略）
各サイトにバナー広告を表示するプログラムが海外から攻撃を受け、各サイトを閲覧するとウイルスを含む別のサイトを表示するようにされていた。このサイトではウイルス対策プログラムを購入するよう勧める表示が現れ、クレジットカード番号などを入力させ、盗み出す仕組みになっていた。入力しなかった場合もネットに接続できなくなることがあった。これまでにカード悪用などの具体的な被害報告はないという。
毎日新聞のほかに感染の恐れが起きたサイトは、グルメサイト「食べログ」や、家電などの価格を比較する「価格．ｃｏｍ」など。（2010/09/28-12:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092800361
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以上