● 2010年08月31日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》税務調査の時期とその基本的性格の違い
（略）
《２》退職所得の受給申告書をお忘れなく
会社から退職金を支給する場合、「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に記載して貰い、会社で保管する必要があります。退職金は、退職所得として税制上優遇されており、勤務年数により退職所得控除を引けるため、税額がゼロになることも多々あります。
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│しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を書いて貰っていなければ、│
│一律２０％の源泉徴収が必要です。 │
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退職者に後で書いてもらおうとしても、連絡が取れないということも多々あります。必ず、退職時に記載して貰うようにして下さい。
また、退職金を直接支給しない場合でも、貸付金や立替金・仮払金を最後に減免して、退職金の代わりにする場合があります。この場合も、「退職所得の受給に関する申告書」が必要です。
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│直接退職金を支払わなくても、債権債務の精算で、この申告書が│
│必要になることがありますので、十分ご注意下さい。 │
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なお、
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│退職時に、このような貸付金・仮払金・立替金などの債権や│
│預り金などの債務がないか、必ず確認を行って下さい。 │
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後で処理に困ることにもなりかねませんので、念のため。
（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm）
第２ 研修会情報
《１》贈与税研修会を１０月開催予定です
例年通り、今年も１０月に贈与税関係の研修会を開催の予定です。
日程は決まり次第、ご案内申し上げます。
第３ その他
《１》所長濱田の寄稿記事が掲載されます（税務弘報１０月号）。
税務専門家向けの専門誌である「税務弘報」（中央経済社）2010年10月号（9月5日発売予定）に、「座談会 グループ法人税制を検証する」として、３回のシリーズで、22年改正についての解説記事が掲載されます。
第１回は、清算・現物分配の改正内容とその問題点について、座談会方式で語っています。
《２》所長濱田が税理士会福山支部青年部で講演を行ないます。
中国税理士会福山支部青年部で9月7日に講演を行ないます（於：アルセ）。テーマは「9月末までもう待ったなし！解散・清算の税務 22年改正のポイント」です。
以上