● 2010年08月02日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》解散検討中の法人は９月中に結論が必要です
既にご案内の通り、２２年度税制改正で、解散・清算の税務が大きく変わります。
現在解散・清算を検討中の法人は、「この９月末までに解散するかどうか」の選択を迫られています。
会社の置かれた状況によって、税務上の有利不利は分かれますが、大きく分けて、
［１］２２年９月末までに解散決議したほうが有利な場合
［２］２２年１０月以後に解散決議したほうが有利な場合
［３］合併など解散清算以外の手法を用いたほうが有利な場合
の３つの選択肢があります。大事なことは、
┌────────────────────────────┐
│解散決議の日によって、課税関係が大きく変わる可能性がある│
└────────────────────────────┘
ということです。
弊所の関与先様について、解散検討中とのご相談を受けた案件については、既にこの税務上の有利不利について、説明させて頂いているところです。
最終的なご確認のほど、宜しくお願い致します。
《２》会社の解散・清算の流れ
（略）
第２ その他
《１》ウィンドウズ２０００の期限切れ問題
職場や家庭で、まだ残っているようであれば、ご注意下さい。
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ウィンドウズ２０００期限切れ、１５万台に脅威
１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。
（略）
マイクロソフト日本法人は、こうした「２０００」を搭載した端末が国内に今も１５万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。
「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるＯＳが穴だらけだと機能しないので意味がない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」（東京都新宿区）の奥天陽司氏は警告する。
（略）
（2010年7月20日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100719-OYT1T00847.htm?from=main3
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