2019年2月末用事務所便り
第１ 税務・会計・法務情報
《１》所得拡大促進税制における継続雇用者概念の変更（３０年度改正）
（略）
《２》消費税率改定の請負経過措置は金額確定と契約書作成が必須です
（略）
《３》節税保険に「バレンタイン・ショック」 国税庁が大なた（朝日新聞）
ついに来たるべきものが、来たか、という感じですね。
△
節税保険に「バレンタイン・ショック」 国税庁が大なた
朝日新聞 有料会員限定記事 柴田秀並 2019年2月25日07時00分
「節税効果」があるとして、生命保険各社が中小企業経営者らに競って販売した死亡定期保険のブームが今月中旬、突如終わりを迎えた。国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針を示したことで、「節税メリット」を顧客に説明するのが難しくなったためだ。日本生命保険など大手４社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の多くの生保でも売り止めの動きが広がった。数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、業界に衝撃が走っている。
（略）
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q7GNTM2QULFA03P.html
▽
これまで認めていた商品も含め、保険税務を全面見直しをするようです。
問題は、新通達が出る前の駆け込み販売が認められるのかどうか。
一部、遡及で否認するような例は過去ないとの報道がありましたが。
これは間違いで、過去契約分も、支払時期で規制した例があります。
なので、駆け込みで契約した場合のリスクについて。
認められない可能性というのは、一定程度あると思っておきましょう。
勧める側の業者さんは、最後は税理士に相談をで逃げようとしますが。
しかし、この段階でまだ節税を謳うって、どういう神経なのでしょうね。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
現在のところ、相続税・贈与税セミナー日程は未定です。
《２》外部研修会情報
現時点では予定はありません。
《３》執筆情報
１）週間税務通信（税務研究会）で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
２月では、下記が掲載されました。
「実例から学ぶ税務の核心 ＜第28回 副業と家事関連費＞」（税務通信2019年2月11日号）
確定申告期ならではのテーマとなっています。
機会があれば是非お読み頂ければ幸いです。
２）月刊税務弘報（中央経済社）で月１回連載「むずかしい税法条文｣攻略事業承継税制編を大阪勉強会のメンバー（内藤忠大・白井一馬・村木慎吾・濱田康宏・岡野訓）による座談会形式で行っています。
２月では、下記が掲載されました。
「むずかしい税法条文｣攻略事業承継税制編(第6回）受贈者の要件を確認する（後）（税務弘報2019年３月号）
事業承継税制における条文でも特に難解な受贈者要件の部分を、２月号の（前）に引き続き後半として扱っています。
機会があれば是非お読み頂ければ幸いです。
第３ その他
《１》お勧めの書籍
１）ある日突然オタクの夫が亡くなったら？（こさささこ）
ある日突然オタクの夫が亡くなったら？
こさささこ
KADOKAWA 2018年12月20日初版発行
https://www.amazon.co.jp/dp/B07L63LLTR/
（略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
INET用
（略）