●2018年11月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》［平成３１年度改正］子や孫に贈与、非課税縮小を検討（共同通信）
子や孫に贈与、非課税縮小を検討
2018/11/10(土) 16:59配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000104-kyodonews-soci
記事によると、結婚子育一括贈与や教育資金一括贈与制度について、平成３１年度税制改正で、上限を縮小する検討に入ったとあります。
廃止ではないようですので、経過措置が何か設けられるものと思いますが、新規利用者の場合に、上限を１５００万円（教育資金一括贈与の場合）より縮減するという可能性が高いのではないかと想像しています。
ただ、既に利用されている方で上限までまだ使い切っていないという方がどうなるかについても、現時点でまだ見えません。
現在既に制度を利用して枠を残している方や、これからの利用を検討されている方は、制度の動向にどうかご注意下さい。
《２》本年分の年末調整では配偶者控除等申告書に注意を
（略）
《３》請負工事等の税率に関する経過措置について
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
平成30年分の開催は既に終了しました。
現在、来年１月における平成３１年度税制改正速報セミナーの日程を調整中です。
《２》外部研修会情報
１）税務研究会
１２月２０日東京で下記セミナーの講師を務めます。例によって、大阪勉強会メンバー５人による改正税法の速報解説会になります。
No:121216 気鋭の実務家5人が実務目線で大綱を斬る！
【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起しセミナー
公認会計士・税理士 濱田康宏
税理士 岡野訓
税理士 内藤忠大
税理士 白井一馬
税理士 村木慎吾
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2322
《３》執筆情報
１）週間税務通信（税務研究会）で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
１１月では、下記が掲載されました。
「実例から学ぶ税務の核心＜第25回＞法人税及び消費税における減価償却資産の取得時期が問題となった事例」（税務通信2018年11月12日号）
機会があれば是非お読み頂ければ幸いです。
《４》書籍情報
１）最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解（日本法令）
なんとか年内発売できました。
大阪勉強会グループの新刊です。
最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解
大阪勉強会グループ
https://www.amazon.co.jp/dp/4539726374
法務、議事録関係が特色ですが。
書式集と残波の裁決抄・判決抄収録も、是非ご覧下さい。
２）実務目線からみた事業承継の実務 三訂版（大蔵財務協会）
実務目線からみた事業承継の実務 三訂版
岡野訓・白井一馬・内藤忠大・濱田康宏・村木慎吾・北詰健太郎
https://www.amazon.co.jp/dp/4754725824/
こちらも大阪勉強会グループの書籍ですが、三訂版です。
事業承継税制の改正などを取り込んでおります。
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INET用
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