●2016年10月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》国税庁から年末調整関係の情報が出ました
年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁から、リーフレットや手引きが公開されています。
平成28年版給与所得者と年末調整（国税庁リーフレット）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2016.pdf
平成28年分 年末調整のしかた（国税庁）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm
平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（国税庁）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm
年末調整関係様式（源泉所得税関係）（国税庁）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
福山税務署（084-975-7624（直通））による平成28年分年末調整説明会の日程は、
・11月16日（水）午前10時から12時・午後1時30分から3時30分
・11月17日（木）午前10時から12時・午後1時30分から3時30分
場所は、ともに、広島県民文化センターふくやま（福山市東桜町1-21）ホールだとのことです。
《２》平成28年分年末調整における注意事項
１）通勤手当の非課税限度額の引上げについて
通勤手当の非課税限度額の引上げについて（平成28年4月 国税庁）
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index2.htm
平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられています。平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されています。
１月から３月分の調整が、年末調整で行われることになりますので、該当する方がいないかの確認が必要です。
ただし、交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当非課税枠を月額最高１０万円から１５万円とする改正ですので、新幹線通勤などを行っている方以外は、あまり影響がないと思われます。
２）非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ
非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（平成27年10月 国税庁）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_jp.pdf
国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係） （平成27年9月 国税庁）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf
本年1月1日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整における改正です。
給与等の支払を受ける居住者の方が、非居住者である親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除）の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を、給与等の支払者に提出し、又は提示する必要があるとの改正です。
外国人労働者の方がおられる事業所の方は、特にご注意下さい。
３）源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf
マイナンバーを収集している場合、税務署提出分にのみ、マイナンバーを記載したものを提出することとされています。本人交付用には、記載しない点ご注意下さい。
┌───────────────────────┐
│マイナンバー収集については、断られた場合には、│
│その旨を記録しておけば足ります。 │
└───────────────────────┘
無理に収集しようとした場合に、トラブルになる例が生じているようですので、ご注意下さい。
なお、既に、前年にマイナンバーを収集している場合には、扶養控除申告書にはその旨のみ記載すれば足りることとされています。
△
Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新）
（答）
（略）
しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。
（略）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a15-1
▽
このゴム印を、はぶ文泉堂様（福山市笠岡町４-２２ 084-923-4330）で購入できます。詳しくは、はぶ文泉堂様にご照会下さい。
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
11月15日に、例年通り、相続税・贈与税セミナーを開催します。福山商工会議所８階のＴＫＣ福山ＳＣＧサービスセンター会議室で、定員２０名となっています。お早めにご応募下さい。
《２》外部研修会情報
１）東北税理士会研修会（盛岡・仙台）「審理を意識した法人税申告・決算実務の鉄則と役員給与の実務諸問題」
東北税理士会の依頼で、平成２８年１０月２０日木曜・２１日金曜に盛岡・仙台で研修講師を務めました。
２）しまなみ信用金庫躍磋（やっさ）塾
しまなみ信用金庫様の若手経営者向け研修会である躍磋（やっさ）塾第４回（平成２８年１２月６日しまなみ信用金庫福山営業部開催）にて講師を務めます。テーマは「税務調査の受け方」です。
３）中国税理士会福山支部青年部
中国税理士会福山支部青年部法規研修の講師を務めます（平成２８年１２月９日金曜・場所未定）。テーマは税理士業務とＩＴについて（仮題）です。
《３》執筆情報
１）「むずかしい税法条文 攻略本」
中央経済社様から、難解な税法条文に焦点を絞って、税理士などの専門家向けの書籍を執筆しました。大阪勉強会のメンバーによる執筆で、11月初頭発売予定です。
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INET用
《１》重要報道
１）脱税情報等
（１）海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる
10月28日 3時59分
建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。
この節税策は、賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する方法です。
アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いとされています。
こうした中、会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。
こうした節税策が広がる現状について、国税庁の元職員の中央大学の酒井克彦教授は「海外の不動産を買える富裕層だけがメリットを受けられるもので、多くの人は行き過ぎた節税だと感じるのではないか」と話し、対策の必要性を指摘しています。
（略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747311000.html
◆海外向け不動産セミナーのブームが都内にあるようですが、これで冷や水という感じでしょうか。
（２）富裕層の申告漏れ 過去最多の５１６億円に
10月29日 4時34分
昨年度、全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い５１６億円の申告漏れを指摘したことが、国税庁のまとめでわかりました。
国税庁によりますと、昨年度、多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った税務調査は４３７７件で、合わせて５１６億円の申告漏れを指摘したということです。
（略）
国税庁は「富裕層の海外取引などの情報収集を強化したことが背景にある」として、今後も富裕層に対する税務調査に重点的に取り組む方針で、現在は東京や大阪など３つの国税局に設置している専門の対策チームを、来年７月以降、全国に拡大することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748651000.html
◆文中にあるように、富裕層対策チームが設置されており、今後は拡大されるという話です。広島局でも、今後は富裕層狙い撃ち事案が増えそうです。
（３）電子データも押収可能＝脱税調査権限を強化－財務省・国税庁
財務省と国税庁は２４日、脱税を調査する国税査察官の権限を強化する方針を固めた。インターネット上に保存されている電子メールなどのデータを強制的に押収できるようにするほか、これまで認められていなかった夜間の強制調査の着手も可能にする。近く政府・与党の税制調査会に見直し案を提示し、２０１７年度税制改正大綱に盛り込む。
（略）
（2016/10/24-15:54）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400509&g=eco
◆来年の税制改正で出てくるようです。
（４）クラウド使い脱税の証拠隠す手口 法改正で対応を検討へ
10月25日 21時47分
（略）
総理大臣の諮問機関の政府税制調査会は、２５日に総会を開き、来年度の税制改正をめぐって議論しました。この中では、脱税調査の際、メールや画像などをインターネットを使ってサーバーに保存する「クラウドサービス」を使って企業などが会計帳簿やメールなどのデータを隠す問題が取り上げられました。
国税庁は、パソコンや書類などは強制的に押収できますが、サーバーに保存されたデータについては調査対象となった企業などが提出を拒めば押収できず、調査の支障となっています。このため政府税制調査会は来年度の税制改正で、サーバーに保存されたデータも国税庁が強制的に押収できるよう検討することになりました。
また、脱税調査は日没以降に始めることが禁止されるなど、社会の変化に対応できなくなっているため、政府税制調査会は脱税調査の手続きを定めた法律を６９年ぶりに改正する方向で検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744071000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
◆強制調査の権限拡大ですが、今後は、マルサの場合、夜中の調査もあるということになります。
（５）高層マンションの税見直し＝実際の取引価格反映－官房長官
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税額の算出方法の見直しを２０１７年度税制改正で検討していることを明らかにした。「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討しているところだ」と述べた。（2016/10/24-12:53）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400345&g=eco
◆注意したいのは、「案分方法」とある点です。マンション全体の評価を変えるのではなく、所有者ごとの負担を変えるという話になります。高層所有者の負担が大きくなる改正になるわけで、低層所有者の負担は下がることになります。
（６）海外移住者へ課税強化＝富裕層の相続税逃れ－政府・与党検討
政府・与党は２１日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。現行の制度では、相続人と被相続人がともに５年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、１２月にまとめる２０１７年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
日本の相続税の最高税率は５５％（相続資産６億円超の場合）だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる。（2016/10/21-16:59）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100695&g=eco
◆来年の改正の目玉の１つです。
（７）5億円の所得を隠し“脱税”健康食品会社を告発(2016/10/28 11:59)
健康食品などを製造・販売する会社とその社長が約5億円の所得を隠し、脱税したとして東京国税局から刑事告発されました。
東京・品川区の健康食品会社「ジャパン・アルジェ」と原格社長（48）は、去年までの3年間に約5億円の所得を隠し、法人税約1億2000万円を脱税した疑いが持たれています。関係者によりますと、原社長は売り上げを少なく見せ掛けたほか、広告宣伝費などの名目で架空の経費を計上する手口で脱税していたということです。脱税した金は、実態のない関連会社名義の口座に預金していました。ANNの取材に対し、原社長は「修正申告と納税は済ませている」とコメントしています。
関連ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086550.html
◆スピルリナ関係のようです。手口は稚拙です。
（８）脱税の元税理士に執行猶予判決
更新：10/29 07:07
業務禁止処分中に税理士業を営んだうえ、所得税約１億円を脱税したなどの罪に問われた元税理士の男に対し、執行猶予の付いた有罪判決が言い渡されました。
判決によりますと、元税理士の細川又一郎被告（６１）は、業務禁止処分中に知り合いの税理士の名義を借りて事務所の名前を変え、２０１３年から翌年まで業務を行ったうえ、自分の所得を知り合いの税理士のものと装ったり、架空の経費を計上したりして、所得税約１億３００万円を脱税するなどしました。大阪地裁は「資格制としている税理士法の趣旨を大きく潜脱する行為で、脱税率も８割以上と高額」としながらも、「税理士業を廃業し、再犯のおそれは乏しい」などと述べ、懲役１年６か月、執行猶予３年と罰金３０００万円を言い渡しました。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161029/00000015.shtml
◆税理士の懲戒処分は近年厳しくなっています。脱税や粉飾の相談に加担すると、看板を失うだけでは済まないことになるのが昨今の傾向です。
（９）ショークラブ運営会社元代表を“脱税”で在宅起訴(2016/10/27 20:32)
東京・六本木でショークラブを運営する会社2社とその元代表が合わせて法人税約9100万円を脱税したとして、東京地検特捜部から在宅起訴されました。
ショークラブを運営する「ミナワセ」と元代表の内藤良太被告（44）は2013年3月期までの2年間、確定申告をしなかったほか、おととし3月期の所得約5600万円を隠し、法人税合わせて約6900万円を脱税した罪に問われています。また、内藤被告が経営していた別のショークラブ運営会社「オフィスキューキュー」でも約9200万円の所得を隠し、法人税2200万円を脱税したということです。関係者によりますと、脱税した金は自宅に保管するなどしていたとみられています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086496.html
◆この種の商売は、現金が動くだけに、狙い撃ちされている格好です。
（１０）不動産会社経営者 8400万円“脱税”で在宅起訴(2016/10/27 21:19)
架空の業務委託料を計上するなどの手口で法人税約8400万円を脱税したとして、不動産会社とその経営者の男が東京地検特捜部から在宅起訴されました。
東京・中央区の不動産会社「マーべリッグパートナー」など2社と経営者の伊藤政裕被告（45）はおととしまでの3年間に、合わせて3億1000万円余りの所得を隠し、法人税約8400万円を脱税した罪に問われています。取引先の会社に架空の経費を計上するなどの手口で脱税していたということです。また、同様の手口で法人税約3300万円を脱税したとして、東京・新宿区の不動産会社「ランドキューブ」と元代表の原野正大被告（43）も在宅起訴されました。いずれの会社についても、不動産会社の代表・瀬崎博司被告（48）が自分の会社に業務を委託されたように装うなどして、脱税を手助けしたとして在宅起訴されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086500.html
◆ありがちです。
（１１）地方消費税の配分見直し…都市部への偏り是正へ
2016年10月23日 11時26分
政府・与党は、地方消費税の税収を現状よりも多く地方に配分する検討に入った。
各都道府県に配分する基準の一つである小売り販売額の統計から、インターネット通販やカタログ通販を外し、実店舗の売上高に応じて配分する。都市部に集中する税収の偏りを是正する狙いがある。２０１７年度税制改正で基準を見直し、来年度から新しい基準を適用する方針だ。
税率が現在８％の消費税は、６・３％分が国の税収で、残りは「地方消費税」として各都道府県に分配される。経済産業省によると、１３年の小売業の年間商品販売額約１２０・７兆円のうち、ネット販売などは約５・６兆円に上る。
地方消費税は、「最終消費地に納められる」ことが原則だ。〈１〉小売りやサービスの売上高〈２〉人口〈３〉従業員数――の三つの基準で最終消費地を推計し、配分額を決める。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161022-OYT1T50131.html?from=ytop_main1
◆納税者には直接影響ありませんが、地域経済への影響がありそうです。
（１２）人気の自己啓発セミナー会社代表 脱税の疑い
10月20日 12時48分
女性を中心に人気の自己啓発セミナーを開いている神奈川県の会社の代表が、参加者から集めた料金を売り上げから除外し、およそ１億４０００万円の所得を隠していたとして、東京国税局に脱税の疑いで告発されました。
法人税法違反で告発されたのは、相模原市の自己啓発セミナー運営会社「地球ファミリー」と鈴木真奈美代表（４０）です。
ホームページなどによりますと、鈴木代表は「あなたらしく思いきり輝いてみませんか」などと呼びかけて自己啓発セミナーを開いていて、女性を中心に人気を集めています。
鈴木代表が個別に面談してアドバイスするコースでは、６０分で５万円の料金を設定していますが、関係者によりますと、参加者から個人名義の預金口座に振り込ませた料金を売り上げから除外し、所得を少なく申告していたということです。
（略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736291000.html
◆これも手口は稚拙です。
（１３）日本税理士会常務理事を逮捕 破産管財人に虚偽説明 警視庁
2016.10.20 19:05更新
顧問先の会社社長の破産管財人に虚偽の説明をしたとして、警視庁捜査２課は２０日、破産法違反（虚偽説明）の疑いで、茨城県桜川市真壁町真壁の税理士、中村一三（かつぞう）容疑者（７０）を逮捕した。捜査２課によると、容疑を否認している。
中村容疑者は日本税理士会連合会常務理事。家電通販サイト「まいど」の運営会社「ディーケイシー」（ＤＫＣ）の元顧問税理士だった。
逮捕容疑は平成２７年５月、ＤＫＣ元社長の福本繁夫容疑者（５３）＝同法違反（虚偽説明、詐欺破産）容疑で逮捕＝が破産する直前の同年２月に現金約１９００万円を自身の口座から出金した理由について、破産管財人に対し、「知人に返すため」と虚偽の説明をしたとしている。
捜査２課は、中村容疑者が福本容疑者の破産を見越し、虚偽説明用の書類の作成などを福本容疑者らに指南したとみている。
http://www.sankei.com/affairs/news/161020/afr1610200028-n1.html
◆容疑否認しているので、まだわかりませんが、業界には衝撃でした。
（１４）時計販売会社脱税の疑い 大阪地検が強制捜査へ
更新：10/19 12:10
免税制度を悪用して消費税の還付を不正に受けたとして、元社長が起訴されている名古屋市の時計販売会社で、別の脱税の疑いが強まったとして大阪地検などが強制捜査に乗り出す方針です。
脱税の疑いがもたれているのは、名古屋市中区の時計販売会社です。捜査関係者によりますと、この会社をめぐっては元社長の男（４９）が高級腕時計を海外に輸出したように装って、消費税の還付金約１億３０００万円を不正に受け取ったとして、共犯者らと共に逮捕・起訴され裁判中で、補充の捜査を行ったところ、新たに別の脱税の疑いが強まったということです。
（略）
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161019/00000029.shtml
◆消費税の免税制度悪用は、時折報道で出てきます。
（１５）相続税を脱税した男に懲役２年６月、罰金８千万円
2016.10.19 17:38更新
兄の遺産を社会福祉法人に寄付したように装い、相続税約４億９千万円を脱税したとして、相続税法違反などの罪に問われた相続人の不動産管理業、高木孝治被告（７４）に、大阪地裁は１９日、懲役２年６月、罰金８千万円（求刑懲役３年、罰金９５００万円）の判決を言い渡した。
（略）
判決によると、４人は和歌山県議の花田健吉被告（５８）＝同罪などで起訴＝と共謀し、２０１４年９月、偽造した遺言書で約８億５千万円を同県の社会福祉法人に寄付したように装い、相続税を脱税したとしている。
http://www.sankei.com/west/news/161019/wst1610190069-n1.html
◆既に報道されている事件です。
（１６）自民税調キックオフ １２月８日にも大綱決定 “解散風”で小粒感も？
2016.10.19 11:15更新
（略）
このため、専業主婦世帯に不安が広がりかねないと公明党が懸念。来年１月の衆院解散を選択肢に見据える官邸にも慎重論が強く、夫婦控除の構想は腰砕けになった格好だ。
（略）
http://www.sankei.com/economy/news/161019/ecn1610190011-n1.html
◆予想通りですが、配偶者控除見直しは、見送りの公算大です。ただし、何か選挙対策で手を付ける可能性もあり、要注意ではあります。
（１７）村本建設、５千万円所得隠し 外注費水増しなど国税指摘
2016年10月18日12時41分
中堅ゼネコン「村本建設」（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年５月期までの３年間で計約５千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。外注費を水増しするなど経費を過大計上したとされ、追徴税額は重加算税を含め約２千万円とみられる。同社は修正申告し、全額納付したという。
関係者によると、一部の社員が下請け業者に支払う建設工事関連の外注費を水増しし、実際の代金との差額分を取引業者との飲食代に流用したという。このほか、課税対象の交際費を経費として計上したとされ、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定した模様だ。
（略）
http://www.asahi.com/articles/ASJBL3F1LJBLPTIL005.html
◆建設業にありがちな脱税です。
（１８）失業対策の助成金詐欺で起訴 元社長を脱税容疑で再逮捕
10月18日 16時48分
国の失業対策の助成金をだまし取ったとして起訴された太陽光発電システム販売会社の元社長が、架空の業務委託手数料を計上するなどの手口で法人税１億２０００万円余りを脱税したとして、東京地検特捜部に再逮捕されました。
再逮捕されたのは、東京・港区にある「日本スマートハウジング」の元社長、前山亜杜武容疑者（５２）です。
東京地検特捜部の調べによりますと、前山元社長は、会社を実質的に経営していた平成２５年２月期までの３年間に、架空の業務委託手数料を計上するなどの手口で４億円余りの所得を隠し、およそ１億２１００万円を脱税したとして法人税法違反の疑いがもたれています。
また特捜部は、業務委託先としてうその契約書を作り脱税をほう助したとして、東京の人材育成会社の社長唐澤誠章容疑者（４２）も再逮捕しました。
特捜部は２人の認否を明らかにしていません。
２人は、会社の売り上げが減って教育訓練を行ったように装い、失業対策の国の助成金およそ４７００万円をだまし取った罪で１７日起訴されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733921000.html
◆脱税と助成金詐欺の両方です。
（１９）消費税増税再延期法案が衆院で審議入り
2016.10.18 18:06更新
消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再延期する税制改正法案が１８日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は１１月中の成立を目指す。
安倍晋三首相は６月、景気回復途上の増税は「内需を腰折れさせかねない」として、予定していた２９年４月からの増税を２年半先送りすることを表明。増税とともに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入時期も２年半先送りする。
民進党は再延期そのものを否定していないが、黄川田徹衆院議員は１８日の本会議で「再延期の原因はアベノミクスが行き詰まり、国民生活が厳しさを増したことにある」と批判した。
http://www.sankei.com/economy/news/161018/ecn1610180027-n1.html
◆民主党時代の経済行き詰まりを一番忘れているのは民主党なのでしょう。
（２０）競馬で４億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発
岡野翔2016年10月14日06時49分
競馬で得た４億円超の払戻金を申告せず、所得税約６２００万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪府寝屋川市固定資産税課の中道一成・前課長（４６）＝大阪府守口市＝を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発したことがわかった。容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。
（略）
国税局は払戻金を課税対象となる「一時所得」と認定。払戻金を得るのに直接かかった経費（当たり馬券代など）と、特別控除額（５０万円）を差し引いた金額の半額にあたる約１億６３１４万円に課税した模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約７２００万円の見通し。既に修正申告を済ませているという。
http://www.asahi.com/articles/ASJBF4JVDJBFPTIL00J.html?iref=comtop_8_02
◆パソコンソフトを使った予測ではないが凄いですが、そうであるがゆえに、一時所得扱いされています。
（２１）ビットコイン---2017年春メドに消費税の課税対象外へ
フィスコ
財務省と金融庁は12日、ビットコインなどの仮想通貨を買う際の消費税について、2017年春をメドに無くす方向で調整に入ったと報じられている。現在、日本でビットコインを購入すると8％の消費税がかかるが、同様に支払い手段として使用される小切手などは非課税とされている。欧米においてビットコイン購入は非課税がスタンダードであり、金融庁は今夏の税制改正要望で消費税の取り扱いを明確にするよう要求していたと伝わっていたことから、仮想通貨を非課税にする方向性は既に大筋で定まっていたと考えられる。ただ、取得コストの大幅な低下によりビットコインが「お金」としての存在感を増すことは確実であり、とりわけ、決済手段の「通貨」としての利用増に弾みがつくだろう。一方でビットコインは値動きが激しいのが特徴であり、今後はボラティリティ（価格変動性）を抑制するためのヘッジ対応などに注目が集まりそうだ。
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%83%93%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%b3-2017%e5%b9%b4%e6%98%a5%e3%83%a1%e3%83%89%e3%81%ab%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e3%81%ae%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e5%af%be%e8%b1%a1%e5%a4%96%e3%81%b8/ar-BBxjoBP?ocid=PSDHP15
◆ビットコインは、むしろ詐欺事件が多いのが現状です。
（２２）2016.10.3 15:38更新
１億３６００万円詐取 ＩＴ企業元役員を起訴 東京地検
スマートフォン用のアプリを開発している東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ（アップバンク）」（東京都新宿区）の資金計約１億３千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は３日、詐欺罪で同社元取締役の木村朋弥容疑者（４４）＝東京都江東区＝を起訴した。
起訴状によると、木村被告は同社経理担当だった平成２５年６月～２７年８月、２１回にわたり、スマホ用アプリで広告が掲載されたように装い、広告掲載に対する報酬金名目で、計約１億３６３１万円を同社から知人の口座などに不正送金し、だまし取ったとしている。
不正送金は昨年１１月に実施された国税局の税務調査で発覚し、同社が今年３月、木村被告を特捜部に刑事告訴していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/161003/afr1610030009-n1.html
◆お子様方は「マックスむらい」の会社だと言えば、ご存じかもしれません。
（２３）G20、不正資金へ包囲網
脱税対策強化で一致
2016/10/7 18:01
【ワシントン共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は6日夜（日本時間7日午前）、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっているペーパー会社の透明化に向け、各国が情報共有を強化することで一致した。ペーパー会社を裏で操る人物を特定し、テロ資金や汚職に関わる不正な資金への包囲網を狭める。ただ具体策はこれからで、課題も多い。
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」問題で富裕層や企業に批判が集まっており、G20は国際的なルール作りをさらに加速させる。
http://this.kiji.is/157050374722340345?c=110564226228225532
◆これから、国際的租税回避防止はより厳しくなります。
（２４）「つまみ申告」で賃貸収入３億５４００万円を隠蔽、１億円脱税で不動産賃貸業の男性を告発 大阪国税局
2016.10.7 08:54更新
「つまみ申告」で賃貸収入３億５４００万円を隠蔽、１億円脱税で不動産賃貸業の男性を告発 大阪国税局
所得税約１億２４００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反の罪で、兵庫県尼崎市で不動産賃貸業を営む武田太平（たへい）経営者（６７）＝池田市＝を神戸地検に告発したことが６日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、親族分を含め計約１億６８００万円とみられる。
関係者によると、武田経営者は平成２３～２５年、自身や親族の実際の所得のうち、一部のみをつまみ出して過少申告する「つまみ申告」の手口で、不動産の賃貸収入計約３億５４００万円を隠したという。
武田経営者は親族名義のものを含め、阪神電鉄尼崎駅前を中心にマンションや駐車場など約４０の物件を所有しているという。
http://www.sankei.com/west/news/161007/wst1610070019-n1.html
◆ばれないわけがないのですが、こういう人っているのですね。
（２５）「手元に資金を置いておきたかった」 消費税脱税で警備会社告発
毎日放送 9月30日(金)6時50分配信
大阪市東住吉区の警備会社が、直接雇用している警備員を外注していると偽り消費税約２５００万円を脱税したとして大阪国税局が警備会社と社長を大阪地検に告発していたことが分かりました。
消費税法違反の疑いで大阪国税局に告発されたのは、東住吉区の警備会社スカイ警備保障と中村信弘社長（５０）です。関係者によりますと、中村社長は２０１１年８月から２０１４年７月までの３期にわたり会社が直接雇っている警備員の給料について外注費として計上し消費税約２５００万円を脱税した疑いがもたれています。消費税は売上時に受け取る税額と仕入れで支払った税額の差を納付する必要がありますが、警備員の給料を外注費とすることで仕入れの税額を過大に計上していました。スカイ警備保障は約７０人の警備員を抱え年間２億円程度の売上があったということです。関係者に対し中村社長は「手元に資金を置いておきたかった」と話し納税する考えを示しているということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000016-mbsnews-l27
◆この給与を外注費とする手法は、消費税と社会保険料節減のための手法として、以前、税理士や社会保険労務士が提案されていました。しかし、今では、脱税手法との指摘を受けているため、安易にやると大変なことになってしまいます。
（２６）法人税率２０％以上の国も対象、海外ペーパー会社の課税を強化 政府
2016.9.29 19:34更新
政府は２９日、日本企業の海外子会社に対し、日本から課税する仕組みを強化する案を政府税制調査会で示した。現在は法人税率２０％未満の国・地域にある事業実体のないペーパー会社が対象だが、税率２０％以上の国にも拡大する。一方、ペーパー会社でなければ、税率２０％以上の国でもこれまで通り日本の課税対象外とする方向で、企業の事務負担にも配慮する。
与党の税制調査会と調整し、平成２９年度税制改正での実現を目指す。
現行制度では、シンガポールなど法人税率が２０％未満の国にあるペーパー会社の所得は、日本の親会社の所得と合算して日本の税率（２９・９７％）を課す。だが、オランダなど税率２０％以上の国は対象から外れ、税の抜け穴になっていたため、ペーパー会社には所在国の税率を問わずに日本から課税することにする。
ペーパー会社以外の海外子会社は所得の内容を精査し、商品の製造・販売などで得た所得は所在国が課税、株主配当など現地の経済活動と直接関わりない所得は日本から課税する。その場合、所得の精査で企業の事務負担が増えるため、ペーパー会社でない子会社は日本の課税対象外として扱うことを検討する。
http://www.sankei.com/economy/news/160929/ecn1609290039-n1.html
◆海外子会社を持っている法人には、大きな改正です。実務がかなり煩雑になる可能性があります。
２）法律関係
（１）相続トラブル、不公平感を解消 「預貯金は遺産分割対象外」判例変更の公算 最高裁大法廷で弁論
2016.10.19 21:31更新
（略）
最高裁は昭和２９年や平成１６年の判決で、預貯金など分けることのできる債権は「（法定）相続分に応じて分割される」としたため、預貯金は遺産の分け方を話し合う遺産分割の対象にならず、法定相続分に基づいて自動的に分けられるとされてきた。
問題となったのは法定相続分が２分の１ずつの２人が争ったケース。遺産の大半は約４０００万の預貯金で、大阪家裁と大阪高裁は遺産分割の対象外と判断した。
大法廷の弁論で、遺産分割を求める相続人側は「相手方は約５５００万円相当の生前贈与を受けており、預貯金を半分ずつに分けるのは不公平だ」と主張。相手方は「現在の法解釈では、預貯金は遺産分割の対象外だ」と訴えた。
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190030-n1.html
◆預貯金が、法定相続分で分割されるので、これまでは、争えば、分割協議の対象にならなかった実務が変わる可能性があります。
ただし、相続人全員が納得すれば、協議対象に加えることは、既存の実務で行われていました。
（２）電通に労働局が立ち入り 長時間労働、全社で常態化疑い
千葉卓朗
2016年10月14日13時14分
広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社（東京都港区）と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。
この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。
（略）
http://www.asahi.com/articles/ASJBF7RMPJBFULFA04B.html?iref=comtop_8_01
◆電通は二度目の自殺事件ですが、既に、常態化していたのは、世間の常識でした。今後、電通に限らず、今後各社で運用が厳しくなってくる可能性があります。
３）医療・介護関係
（１）芦屋の保育園運営「夢工房」理事長一族１．４億不正流用か
更新：10/19 20:07
保育園などを運営する兵庫県芦屋市の社会福祉法人「夢工房」の運営費流用問題で、調査にあたった第三者委員会は、少なくとも約１億４千万円が不正に流用されたとする調査報告をまとめました。
報告書では理事長の親族ら５人に合わせて約１億円の架空の給与が支払われ、家具の購入や海外旅行など１３００万円以上が私的に流用されていたとされています。不正の原因として創業者である理事長一族による法人の私物化などが挙げられていて、第三者委員会は理事会を一新するよう求めています。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161019/00000070.shtml
◆社会福祉法人の問題は多いです。
４）その他
（１）シャープ、三原工場の閉鎖を検討 国内拠点再編で
2016.10.23 11:49更新
経営再建中のシャープが、電子部品の生産を手掛ける三原工場（広島県三原市）を２０１７年にも閉鎖し、福山工場（同県福山市）へ集約する検討を進めていることが２３日、分かった。液晶テレビを生産する栃木工場（栃木県矢板市）などの縮小も検討する。
（略）
今後も国内の他の生産拠点の再編に着手する可能性がある。栃木工場やスマホ関連製品を担う広島工場（広島県東広島市）のほか、奈良県内の拠点が検討対象となりそうだ。
シャープは鴻海との提携で収益改善の取り組みを強化しており、１７年３月期連結決算の営業損益は３年ぶりの黒字を計画している。2016.10.23 11:49更新
http://www.sankei.com/economy/news/161023/ecn1610230008-n1.html
◆福山の縮小がなさそうなのは何よりですが、三原経済への影響は避けがたいのでしょう。