● 2011年7月31日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》経営者以外の第三者による個人連帯保証慣行の見直しほか
（略）
《２》医療機器の特別償却制度の改正（平成２３年度税制改正）
さる平成２３年６月３０日に２３年度改正税法が公布・施行されました。
医療用機器の特別償却制度についても見直しが行われました。
適用期限は平成２５年３月３１日までに延長されましたが、項目によって、償却率が下がったり、完全に対象外になるものも生じました。。
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│新制度は、６月３０日以後の取得分からの適用になります│
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ので、ご注意下さい。
１）高度・先進医療の提供に資する医療用機器
（改正前）取得価額の１４％→（改正後）取得価額の１２％
２）医療の安全に資する医療用機器
（改正前）取得価額の２０％→（改正後）取得価額の１６％
３）新型インフルエンザ対策に資する医療用機器
（改正前）取得価額の２０％→（改正後）廃止されました。
４）特定増改築施設、建替え病院用建物
（改正前）基準取得価額×１５％→（改正後）廃止されました。
なお、残った１）２）についても、償却率が下がる以外にも、対象資産の見なおしがありますので、ご注意下さい。
第２ 研修会情報
《１》改正税法研修会（２３年度改正・成立版）
来たる平成２３年８月６日土曜に、２３年改正研修会を実施します。
年初の時点での改正案のうち、一部のみが成立しています。
ご興味のある方は、早急にお申し込み下さい。
詳細は別途ご案内しておりますが、不明の点は担当者等にお問い合わせ下さい。
《２》贈与税研修会
９月ないし１０月で贈与税研修会の開催を検討しています。
例年開催しておりますが、贈与税については、間違った知識を持ったままで、「節税」を実行して、後で真っ青になる人を数多く見ております。
どうか、ご参加を検討下さいますよう、お願い申し上げます。
第３ その他
《１》所長濱田の原稿が雑誌に掲載されました。
ぎょうせいの速報税理2011年7月1日号のリレー連載「グループ法人税制で遊ぼう」で、濱田執筆の「子会社から親会社への分割型分割に継続保有要件が必要な理由とは？」が掲載されました。
以上
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INET用
《１》政府インターネットテレビをご存知ですか
政府が各種の広報にインターネットを利用するため、「政府インターネットテレビ」（http://nettv.gov-online.go.jp/）を提供しています。
たとえば、２３年度税制改正で登場した、雇用促進税制についても、下記で番組提供があります。
2011/07/28
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5131.html
ただし、この制度そのものは、要件がキツくて使えないという評判であるのは、既に以前お話した通りです。