事務所だより特別号（令和2年4月22日版）
令和2年4月22日
濱田会計事務所
こちらは、速報性から、fax・インターネット版だけの提供とさせて頂きます。
《１》感染拡大防止協力支援金（仮称）について[広島県]
☆本日４月２２日から５月６日までの全期間休業要請に全面協力した中小企業者に、広島県から支援金が出されることが昨晩アナウンスありました。
○広島県感染拡大防止協力支援金（仮称）について(広島県)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
４月２１日夕方アナウンスですが、広島県商工労働総務課に確認した結果。
☆４月２２日からの休業に限るそうです。
つまり、
┌───────────────┐
│４月２２日からの全面休業が基本│
└───────────────┘
理不尽に思えますが、そのような扱いだと言っています。
基本は、既に休業実施している方向け措置との位置付けなのでしょう。
┌──────────────────────┐
│原則、２２日に営業していると対象にならない。│
└──────────────────────┘
ただ例外で、予約者に連絡がつかない場合、予約者終わって閉めるのを特例で認めるそうです。
あと、飲食店等の営業時間短縮の場合は、「要請通り営業時間を午前５時から午後８時までの間に短縮し、酒類の提供を午後７時までとする場合」が対象となるそうです。
また、「休業と営業時間短縮のいずれの場合でも、持ち帰りや配達の営業を続けるのは可能」とのこと。
手続きは、「休業や営業時間の短縮を告知する店頭ポスターの写真、ホームページ（ＨＰ）の写しなどを用意」で、「電子メールでの受け付けも検討している」由です。
なお、注意すべきは、
「従業員がいる場合は、国の雇用調整助成金を使って雇用を維持するのを要件とする。」
とのこと。
また、この支援金収入は、税務上は非課税にならない模様です（東京都の例から）。
参考）
感染拡大防止協力支援金（仮称）について チラシデータ（広島県）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/387679.pdf
《２》訪問等の自粛要請等への対応でお願い（今後の対応含め）（再掲）
再掲です。
既に、福山市内でも、一部の関与先様では訪問お断り対応されておられます。
弊所も、やむを得ず、訪問を避け、リモートでの作業・面談等を行わせて頂いている場合があります。
ついに、福山市内税理士事務所での感染者例も出ました。今後、状況次第では、弊所判断で、訪問を控えさせて頂くこともあり得る状況になってきつつある点、ご容赦下さい。
なお、faxでお受け取りの方は、この機会にできるだけ、パソコンからのメールを受取可能なメールアドレスを教えていただけるようお願い申し上げます。
以上