事務所便り2019年12月末号
第１ 税務・会計・法務情報
《１》令和２年度税制改正大綱公表
さる令和元年１２月１日に与党税制改正大綱が発表されました。
連結納税関係の改正などがあったものの、例年と比べると、小粒の改正でした。
ここでは、法人税・消費税関係で、特に重要な項目だけをピックアップします。
（略）
《２》所得税確定申告のご準備を宜しくお願いします
令和元年分所得税確定申告の時期が近づいて参りました。
１０月終わり頃から、各種資料が届きますので、紛失にご注意下さい。
おすすめは、１００円均ショップで、ファイルケースを買って入れることです。
さて、令和元年分は、給与所得関係の改正影響が出てくることが予想されます。
確定申告段階では、前年までと比較して、増税になる方が増えそうです。
ところで、今回の確定申告では、消費税率改定の影響が色濃く出ます。
税率改定後の軽減税率８％は、それ以前の８％税率と混在できません。
つまり、多くの方では、税率１０％・税率８％・軽減税率８％の３種が生じます。
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│データの区分がきちんとなされていないと、 │
│弊所の手間が増大し、報酬増額をお願いせざるを得なくなります。│
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年１回だけの関与の方は、特にご注意頂きたいと思います。
これは、個人に限らず、今後の法人決算関与のお客様も同様です。
《３》中日新聞、１億７００万の所得隠し…虚偽の取材先記載・人数水増し（読売新聞）
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
１）弊所における研修会開催
弊所では、毎年、改正税法研修会を１月に開催し、相続税・贈与税セミナーを秋口に開催しております。
昨年は、１月に改正税法研修会、４月に所得拡大促進税制セミナー、７月に消費税の税率改定対応セミナー、１１月に相続税贈与税セミナーを開催しました。
関与先様で、自社の利用で必要な方は、お申し出頂ければ、セミナー資料等をお渡しできます。
なお、弊所からお渡しする資料については、上記研修資料を含め、自社以外での利用は行わないよう、宜しくお願いします。必要があれば、別途ご相談頂ければ幸いです。
２）令和２年度税制改正速報セミナー
本年は、２月５日午後に福山商工会議所８階ＴＫＣ福山ＳＣＧ情報センター研修室にて、令和２年度税制改正に関する研修会を行います。別途、ご案内を差し上げますので、そちらでお申し込み下さい。
《２》外部研修会情報
１）税務研究会 令和２年度税制改正セミナー
2019年12月23日月曜、大阪ＯＭＭビルにて、大阪勉強会グループメンバーによる令和２年度税制改正大綱解説セミナーを行いました。
《３》執筆情報
１）週間税務通信（税務研究会）
週間税務通信で月１回連載「実例から学ぶ税務の核心」を大阪勉強会のメンバー（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾）による座談会形式で行っています。
税務通信3584号 2019年12月09日に「実例から学ぶ税務の核心 第37回 民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換と実務対応」が掲載されました。
民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換されたことの内容と実務対応について議論しています。機会があれば、是非、ご一読下さい。
２）労務事情（産労総合研究所）
雑誌「労務事情」で月１回法人の給与税務関係での連載を行っています。労務事情 2019年12月15日No.1397では、「役員給与の不相当高額否認」が掲載されました。
「Ｑ 当社では，役員給与の水準を見直すための準備に入っています。役員給与について，金額が高すぎるとして，損金扱いが否認されるという場合はあるのでしょうか。」
紙版の事務所便りを配信させて頂いているお客様には、別紙で同時にお送りする予定です。ご覧になって頂き、普段の実務に生かして頂くようお願い申し上げます。
《４》書籍情報
今月はございません。
第３ その他
《１》お勧めの書籍・雑誌
今月はございません。