●2013年10月31日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》上場株式等の譲渡・配当における軽減税率特例は年末で廃止されます
最近は、少額非課税投資口座であるＮＩＳＡの話が多いと思います。
こちらは先月の事務所便りでご紹介しましたので、注意点はそちらを参照ください。
さて、ＮＩＳＡ導入の見返りに、
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│これまで１０％（国７％地方３％）だった│
│上場株式等の軽減税率が廃止され、 │
│平成２６年からは本来の２０％税率 │
│（国１５％地方５％）となります。 │
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実際には、国分には、復興特別所得税の２．１％上乗せが乗ります。
必要な方は、年内の売買等をご検討ください。
もちろん、売り時がいつかは、税率だけで決まるものではありません。
慎重な判断を宜しくお願いします。
《２》消費税率アップ決定
既にご存じの通り、消費税率は平成２６年４月以後、５％から８％にアップすることが確定しました。弊所では、来年１月に対応セミナーを開催予定です。詳細は決まり次第アナウンスさせて頂きます。
《３》事業承継の考え方 その１
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
毎年恒例の贈与税研修会を、平成25年11月6日水曜福山土木会館２階会議室で開催します。参加希望の方は、別途アナウンスされたメール・ＦＡＸの内容を確認して申込み下さい。不明点あれば、担当者にご連絡ください。
毎月の顧問契約があるお客様は、２名まで会費無料となっております。
ただし、会場の人数に限りがありますことと、会場に駐車場が殆どないことにご注意ください。
《２》外部研修会情報
１）近畿税理士会北支部研修会（終了）
平成25年10月3日(木)ホテルグランヴィア大阪にて、近畿税理士会北支部研修会を実施しました。テーマは、「教育資金一括贈与信託の実務・注意点と従業員昇格役員の退職金支給時の注意点」でした。受講者から好評を得ることができたようです。
《３》執筆情報
１）新刊書籍
（１）ぎょうせいより、平成２５年１０月１６日付で「一般社団法人一般財団法人信託の活用と課税関係」が発刊されました。弁護士関根稔先生の監修で、弊所所長濱田は執筆を行うとともに、編集委員となっております。
「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」（ぎょうせい）
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&cPath=30_3002_303002002&products_id=8327&previouslinkrank=
既に、税理士業界でも、かなり話題になっており、このたび、早くも増刷が決定したとのことです。
２）雑誌掲載
（１）中央経済社旬刊経理情報平成２５年１０月２０日号に、
○誌上座談会税務の核心 「子法人経理担当者のための連結納税入門(下) 加入時のみなし事業年度と毎年の業務処理」（濱田康宏／岡野訓／内藤忠大／白井一馬／村木慎吾）
が掲載されました。
旬刊経理情報10月20日号（No.1361）
http://www.keirijouhou.jp/1361/index.html
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INET用
《１》重要報道
１）脱税報道等
（略）