●2013年1月31日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》平成25年度税制改正（自民党税制改正大綱）速報
ついに、相続税・贈与税の改正が、事実上決まりました。
税率引き上げ（最高税率５０％（３億円超）→５５％（６億円超））や基礎控除引下げなど、自民党大綱でも、民主党政権案が基本です。
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│［基礎控除引下げ］ │
│ │
│ 【現行】 【改正案】 │
│ ５０００万円 ３０００万円 │
│＋１０００万円×法定相続人数 → ＋６００万円×法定相続人数│
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ただし、一部で報道のあった（例：読売新聞 1月16日(水)）生命保険金非課税枠の見直しなどは見送られています。巷の解説の中には、このあたりの間違いも見受けられますので、ご注意下さい。
（略）
《２》消費税税率アップの行方
（略）
平成26年4月からの税率アップについては、過去の改正同様に経過措置が設けられています。この経過措置への対応については、政令委任部分があり、現在判明している法律だけでは不明な部分がありますが、過去の対応から推測を交えながら、検討していく必要があります。
弊所では、改正消費税セミナーについて、本年４月頃の実施を検討中です。
《３》給与所得者の扶養控除等申告書はいつ書くか
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、いつ書く必要があると思いますか？」とご質問すると、多くの方は、「年末調整の時ですよね」と言われます。
実はこれ、誤解です。
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│給与所得者の扶養控除申告書は、毎年年初に書く必要があります。│
│新入社員なら、入社時に書いてもらう必要があります。 │
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何故か。
（略）
第２ 研修会情報
１）関与先様向研修会
平成25年2月14日夜17時30分から、しまなみ信用金庫福山営業部にて、平成25年度改正税法セミナーを実施します。今回の参加は、関与先様だけに限定させて頂いております。定員数がありますので、参加希望者の方は、お早めに申し込み下さい。
第３ その他
１）執筆情報
月刊「税理」平成25年1月号にて執筆記事（「取引相場のない株式」の評価の原則と例外」）が掲載されました。
２）外部研修会情報
日本公認会計士協会東京会の２会場で、「法人税の純資産」をテーマに研修会を実施しました。1月9日東京第３ブロック研修（参加申込３００名・内藤忠大先生との対談形式＠日本公認会計士会館）、1月25日千代田会研修（受講者２６名＠日本自動車会館）で、ともに好評をもって迎えられました。
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INET用
《１》重要報道
１）脱税報道等
（略）