● 2011年12月27日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》平成２４年度税制改正大綱
（略）
《２》平成２３年１２月２日施行改正税法の影響
前号で若干ご説明しましたが、平成２３年１１月３０日付で成立した２３年改正税法が、同年１２月２日より施行になっております。
当初の６月改正で成立しなかった、法人税法関係、国税通則法関係の改正などが盛り込まれております。
ただし、既報のように、相続税法関係はこの法案から削除されております。
改正の柱は、次のように整理できます。
┌────────────────────────────────┐
│１）震災財源のための臨時増税 │
│２）法人税法の税率引き下げのための課税範囲拡大 │
│３）更正の請求期間を１年から５年に拡大するなどの国税通則法改正 │
└────────────────────────────────┘
これらのうち、たちまちの企業経営に影響するのは、２）です。
適用開始時期が２０１２年４月以後などのものは、もう間がないことになっています。
これに加え、２０１１年６月改正が、やはり２０１２年４月施行開始ということで、混乱が予想されます。
下記セミナーでは、このあたりの交通整理を予定しております。
第２ 研修会情報
２３年改正（６月・１１月）、２４年改正案と、税制改正が入り組んでいます。
整理するために、速報版の改正税法研修会を開催いたします。
新春開催で、関与先様については、１名まで無料とさせて頂きます。
開催予定日 2012年1月11日（水）
別途さし上げたご案内を確認下さい。
不明点等あれば、お問い合わせ下さい。
メール hamadaa@tkcnf.or.jp
電話 084-921-3654
なお、弊所は年内28日（水）午前までの営業（午後大掃除）で、新春は1月5日からの営業となっておりますので、どうかご容赦下さい。
第３ その他
１）1月末は償却資産税申告・支払調書提出などの期限です。
1月10日の納期特例期限があり、月末が市町村の償却資産税申告期限・給与支払報告書提出期限、国に対する支払調書提出期限となっております。
ご注意下さい。
２）確定申告関係の資料準備をお願いします。
確定申告が必要なかたは、資料準備をお願いします。
特に、資料紛失にご注意下さい。
以上
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INET用
《１》新春改正税法研修会
どうかご参加を検討下さい。
関与先様１名までは無料とさせて頂いております。
《２》脱税報道幾つか
（略）