2010年04月30日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》平成１３年９月末以前取得した上場株式の取得費特例が廃止されます（２２年末）
（略）
《２》オーナー会社における役員給与規制（法人税法３５条）の廃止
悪名高かった、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー会社の役員給与規制が廃止されました。
法人成り節税への規制として、平成１８年度会社法施行に伴う税制改正で導入されたものですが、オーナー給与のうち、給与所得控除にあたる金額は、法人税の計算で、損と見ませんよとの規制でした。
ただ、廃止は喜ばしいのですが、所得税法での見直しが待っているようです。
なお、この廃止については、平成２２年４月１日以後終了事業年度からです。
平成２２年４月決算法人から、即この廃止を享受できることになります。
残念ながら、３月決算法人は、この２２年３月決算が適用の最後になります。
ご確認下さい。
第２ 研修会情報
現時点で関与先様向けに予定されている研修会はありません。
なお、所長濱田は、ＦＩＣセミナー（東京）６月１４日（月）にて、税理士・公認会計士向けにグループ税制の研修会を行う際の講師パネラーが予定されています。
第３ その他
《１》書籍案内
（略）