● 2009年10月1日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》輸出免税が狙われている？
（略）
《２》納税が困難になった場合の手続
（略）
《３》民主党税調の行方
民主党税調の行方がどうなるのかは、まだ不透明です。
ただ、増税予測について、下記記事は控えめ過ぎる気がします。
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税制改正：手探り新・政府税調 議論スタート
（略）
一方、増税になる項目もある。子供１人あたり年間３１．２万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年１．４兆円規模で、民主党の試算では全世帯の４％にあたる２００万世帯が負担増になる。
また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、３１０項目にわたる政策減税（一部は増税）を定めた租税特別措置法の見直しでも１．３兆円を捻出（ねんしゅつ）する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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たとえば、配偶者控除や扶養控除がなくなる場合の各家計・企業への影響は非常に大きいと予想されますが、果たしてどこまで手当がなされるのか。まだ全く見えないところです。
第２ 研修会情報
《１》贈与税研修会を開催します
10月15日（木）に、「贈与税の基礎知識セミナー」を開催します。
自社株納税猶予制度がいかに使えない制度であるかについても、説明の予定です。
《２》公益法人の認可・移行に関するセミナーを開催します
１１月ないし１２月に、公益法人の認可・移行に関するセミナーを開催します。
移行期間も残り４年を切ろうとしています。
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│認可に進むのか、移行に進むのか、進路を決めて頂くために、│
│是非、責任者の方の出席をお願いしたいと考えております │
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ので、どうか宜しく御検討下さい。
第３ その他
《１》税理2009年10月号に弊所所長の寄稿が掲載されました
日本税理士会連合会監修の雑誌「税理」2009年10月号（ぎょうせい）に、弊所所長濱田康宏による「債務超過会社の吸収合併と税務上の問題点」（佐藤増彦先生との共同執筆）が掲載されました。